地方公務員災害補償基金岡山県支部 公務災害・通勤災害の補償事務の手引き
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 「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)が平成17年4月1日に施行され、地方公務員災害補償基金は「個人情報取扱事業者」として扱われることから、基金が取得した個人情報の利用目的について、法第15条第1項の規定に基づき、「地方公務員災害補償基金は、取得した個人情報について、地方公務員等の公務災害及び通勤災害の認定、補償及び福祉事業の実施、不服申立てに係る審査、訴訟追行、第三者加害事案に係る求償・免責、災害補償統計の作成のために利用いたします。」と特定し、基金のホームページに掲載・公表しています。
 また、被災職員本人から直接書面により当該本人の個人情報を取得する場合(公務災害(通勤災害)認定請求書の提出がこれに該当します。)は、法第18条第2項の規定に基づき、あらかじめ、本人に対して、その利用目的を明示しています。
 
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