災害補償の支給額は、療養補償及び介護補償を除いてはすべて平均給与額を基礎として、これに一定の割合、又は日数等を乗ずることによって決められます。したがって、平均給与額の正確な算定が必要になります。
　この平均給与額の算定は、公務上外又は通勤災害該当、非該当の認定と異なり、基金においてではなく、実際には被災職員の所属等においてなされるものですから、特に各団体の補償事務担当者は細心の注意を払う必要があります。

　平均給与額の算定の基礎となる給与の種類としては、＜1＞給料（給料の調整額及び教職調整額を含む。）、＜2＞管理職手当、＜3＞初任給調整手当、＜4＞扶養手当、＜5＞地域手当、＜6＞住居手当、＜7＞通勤手当、＜8＞単身赴任手当、＜9＞特殊勤務手当、＜10＞特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、＜11＞へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、＜12＞農林漁業普及指導手当、＜13＞時間外勤務手当、＜14＞休日勤務手当、＜15＞夜間勤務手当、＜16＞宿日直手当、＜17＞管理職員特別勤務手当、＜18＞義務教育等教員特別手当、＜19＞定時制通信教育手当、＜20＞産業教育手当、＜21＞寒冷地手当及び＜22＞地方公営企業職員に支給される手当（臨時に支給されるもの及び３月を超える期間ごとに支給されるものを除く。）があります。
　なお、地公災法による補償の対象となる常勤的非常勤職員の場合の給与は、上述の給与に相当する給与とされています。

ア　原則計算
　最も基本的な算定方法で、公務上又は通勤による災害が発生した日の属する月の前月の末日から起算して過去３月間（その期間内に職員となった者については、その職員となった日までの間）に支給された給与の総額をその期間の総日数で除して算定する方法です。

注1）　過去３月間に支給された給与総額には、ほとんど全ての給与種目を含みますが、臨時的な給与である期末手当及び勤勉手当は通常の勤労収入の程度を示す平均給与額の算定には含めません。
注2）　過去３月間に支給された給与総額とは、その間の勤務について職員に支払われた給与の意味ですから、例えば時間外勤務手当、特殊勤務手当等のように翌月支給の給与であっても、勤務した月に支払われた給与として取り扱うので、現実に支給された給与とは異なる場合も考えられます。これは欠勤による減額が翌月分の給与について行われる場合も同様です。また、給与のベースアップ、昇給、昇格等が遡って実施されたために本来その月に支給されるべき月の給与が遅れて追給された場合にも、平均給与額の再計算が必要となります。
注3）　過去３月間の総日数とは、勤務日数でなく、暦日数をいいます。
注4）　寒冷地手当については、他の手当と異なり、一定の要件に該当した場合のみ対象となります。

イ　最低保障計算
　この計算は、過去３月間の給与の全部又は一部が、勤務した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制によって定められている場合の特例的な計算方法です。この計算の趣旨は、給与が日給、時間給又は出来高給によって計算される場合には、実際に勤務した日数によって受ける給与の額が左右されるので過去３月間に勤務できなかった日が多いときは、原則計算による平均給与額は著しく低くなって公正を欠くことになります。したがって、このような場合を救済するために最低保障が設けられています。
　すなわち、
＜1＞　過去３月間において、給与の全部が、勤務した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制によって定められている場合には、その期間中に支払われた給与の総額をその勤務した日数で除して得た額の60％を最低保障額とします。
＜2＞　給与の一部が、勤務した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制によって定められている場合には、その部分の給与の総額について、�@の方法により計算した額と、その他の部分の給与の総額をその期間の総日数で除して得た額との合算額を最低保障額とします。
　＜1＞、＜2＞により計算した額が、原則計算によって得た額より高額の場合は、これらの額が平均給与額となります。この場合、「勤務した日数」には、過去３月間において現実に勤務した日だけではなく、有給休暇のように勤務はしないが、勤務した場合と同様に給与が支払われる日も含まれます。

ウ　控除計算
　これは過去３月間に本人の責めに帰すことのできない事由等によって勤務することができなかった期間がある場合の特例的な計算方法です。
　その趣旨は、このような事情により勤務しなかった期間は給与が通常に比して減少しているか、又は支給されていないため、この影響を平均給与額の計算に際して除外し、通常の勤務に従事していた部分のみによって算定して職員に不利にならないよう配慮したものです。
　すなわち過去３月間に
＜1＞　負傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務することができなかった日
＜2＞　産前産後の職員が、出産の予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前から出産後８週間以内において勤務しなかった日　
＜3＞　育児休業の承認を受けて勤務しなかった日、承認を受けて育児短時間勤務をした日及び部分休業の承認を受けて育児のため１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日
＜4＞　介護のために承認を受けて勤務しなかった日及び１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日
＜5＞　地方公共団体の責めに帰すべき事由によって勤務することができなかった日
＜6＞　職員団体の業務に専ら従事するための許可を受けて勤務しなかった日
＜7＞　親族の傷病の看護のため勤務することができなかった日
＜8＞　休暇に関する条例等により、組合休暇を与えられて勤務しなかった日がある場合は、その日数及びその間の給与は、その期間及びその給与の総額からそれぞれ控除して平均給与額を算定することとなりますが、原則計算によって得た額の方がこれより多い場合はその額が平均給与額になります。

　これまでの方法で、ほとんどの場合の平均給与額が算定できるが、過去３月間の全日数にわたり勤務することができず、無給であった場合等は、適正な平均給与額を算定することができないので、このような特殊な場合における算定方法が定められています。

ア　採用の日の属する月に災害を受けた場合等の計算
＜1＞　給与を受けない期間が過去３月間の全日数にわたる場合
＜2＞　控除計算の控除事由に掲げる日が過去３月間の全日数にわたる場合
＜3＞　採用の日の属する月に災害を受けた場合
　これらの場合においては、次に述べる期間に支払われた給与の総額をその期間の総日数で除して算出します。
　支払われた給与の総額とは、算定期間の勤務に対し給与法令上支払われるべき給与をいい、支払われた給与の総額に月額で定められている給与が含まれている場合には、その月額（休職等により本来の給与の月額の一定割合を支給することとされている場合にあっては、その割合による額）を、その期間の属する月の総日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除して得た額にその期間の総日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を乗じて得た額（その期間内の欠勤等を理由として給与が減額された場合にあっては、その額から減額された給与の額に相当する額を差し引いた額）を当該給与の額として計算します。
＜1＞の場合
　その期間経過後初めて給与を受けるに至った日から災害発生の日までの期間
＜2＞の場合
　控除事由のやんだ日から災害発生の日までの期間
＜3＞の場合
　採用の日から災害発生の日までの期間

ア　補償を行うべき事由の生じた日まで引き続き在職している場合
　上述の（１）及び（２）の平均給与額の計算は、災害発生の時点において行うものであり、したがって、この平均給与額は災害発生当時に行う補償の基礎としては妥当なものということができますが、例えばその災害により療養が長期間継続した後に傷病補償年金若しくは障害補償等の支給がなされる場合、その算定の基礎に当初の平均給与額を用いるのでは、その間のベースアップ等による給与水準の変化等を考慮すれば必ずしも妥当といえず、他との均衡上公正を欠く場合も出てきます。
　そこで、これらの不均衡を防止するために、補償を行うべき事由の生じた日を採用の日とみなして平均給与額を計算し、この額が上述の（１）及び（２）の計算によって得た額よりも高額となる場合には、この額を平均給与額とすることとされています。

イ　離職後に補償を行うべき事由が生じた日がある場合
　その職員が離職当時に占めていた職に引き続き在職していたとするならば補償事由の生じた時点において受けることとなる基本的給与（仮定給与）の額を基礎として算定された額を平均給与額とすることとされています。
　具体的には、離職時の等級号給を固定し、かつ、離職後は扶養親族の異動はなかったものとした給与とし、補償を行うべき事由の生じた日までの間に施行された条例等の定めにより算定します。
（注）
＜1＞　補償を行うべき事由の生じた日とは
・休業補償……………療養のため勤務することができず、給与を受けない日
・傷病補償年金………療養開始後１年６か月を経過した日以後において傷病が治ゆせず、かつ、この傷病による障害の程度が傷病等級に該当することとなった日
・障害補償……………負傷又は疾病が治り障害等級に該当することとなった日
・遺族補償及び葬祭補償………死亡した日
＜2＞　補償を行うべき事由が生じた日を採用の日とみなして計算するものですが、現実の採用でないので、扶養手当の月額はそのまま計算の基礎とすることができます。
＜3＞　地域手当並びに特地勤務手当に準ずる手当及びへき地手当に準ずる手当は、離職者については、離職当時に支払われており、かつ、補償を行うべき事由の生じた時点でこれらの給与の支給対象期間にある場合に限り平均給与額の算定の基礎とすることができます。

　上述の（１）〜（３）までの計算方法によれば、あらゆる場合の平均給与額が決定されるはずですが、それでもなお決定できない場合、又は決定したとしてもその額が公正を欠く場合の取り扱いについては、他の職員との均衡等を考慮して、基金が定めるものとされており、現在その主なものは次のものがあります。
　＜1＞　年金たる補償以外の補償に係る平均給与額は、（１）〜（３）までの計算方法により得られた額が総務大臣の定める額に満たない場合は、当該金額とします。
　＜2＞　年金たる補償に係る平均給与額には、年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額が設けられており、平均給与額が、被災職員の年齢の属する年齢階層の最低限度額を下回り、又は最高限度額を超える場合には、それぞれ当該最低限度額又は最高限度額を当該職員の平均給与額とします。
　＜3＞　常勤的非常勤職員で給与が日額で定められているものが採用の日に災害を受けた場合には、その給与の日額に25（地方自治法第４条の２の規定により、土曜日を休日としている地方公共団体等にあっては21、第２土曜日及び第４土曜日を休日としている地方公共団体等にあっては23）を乗じ、さらに30で除して得た額を平均給与額とします。

　補償の請求を行うのは、被災職員又はその遺族であり、したがって療養補償及び介護補償を除く各種補償の請求書に添付する平均給与額算定書についても、その内訳は請求者が記載してその所属部局の長に証明してもらうという形式がとられていますが、実際には、所属部局において記載し、その長の証明をつけるということが適当と思われます。（記載例16参照）
　＜1＞　「給与期間」の欄は、原則として過去３月間について各暦月ごとに記入してください。
　＜2＞　「給与」の欄は、職員に支払われた給与のうち、平均給与額の算定の基礎となる給与の額を各月ごとに記入してください。
　この欄には、平均給与額の算定の基礎となる給与のうち代表的なものだけを掲げてありますが、これ以外の給与の種類については、余白欄に記入してください。
　＜3＞　「備考」の欄には、「給与期間」中に、例えば控除期間があるような場合にはその理由とその期間を記入し、この３月間に採用の日がある場合には採用の日など平均給与額の算定の基礎となるべき日を明示してください。
　＜4＞　「平均給与額算定の計算」の欄のうち
（Ａ）は原則計算、（Ｂ）は最低保障計算、（Ｃ）は控除計算、（Ｄ）は採用の日の属する月に災害を受けた場合等の計算、（Ｅ）は採用の日に災害を受けた場合の計算、（Ｆ）は補償を行うべき事由の生じた日を採用の日とみなした場合の計算、（Ｇ）〜（Ｊ）はその他の計算を記入してください。