遺族補償

　遺族補償は、職員が公務災害又は通勤災害により死亡した場合に、その遺族に対して支給され、遺族補償年金と遺族補償一時金の２種類があります。

（1）遺族補償年金

ア.受給資格者

　遺族補償年金を受けることができる遺族を年金の「受給資格者」といい、その範囲は次の表に掲げる者であって、職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた者となっています。 　「職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた者」には、「専ら」又は「主として」職員の収入によって生計を維持していた者のみならず、職員の死亡の当時、その収入によって生計の一部を維持していた者も含まれ、職員の遺族の収入の有無、同居の有無は問いません。

イ.受給権者

　年金はアの受給資格者のすべてに支給されるものではなく、受給資格者のうち、最先順位にある遺族に支給されます。この最先順位にある遺族を年金の受給権者といい、同順位者が２人以上あるときは、それらの者がそれぞれ受給権者となります。

　ただし、当分の間、受給資格年齢を55歳とし、60歳に達するまでの間、 その年金の支給を停止することとする特例措置を講ずるとともに、円滑に60歳支給に移行させるため、５年間（平成２年９月30日）で段階的に受給資格年齢を引き上げる経過措置が設けられました。（昭和60年10月１日施行）

ウ.遺族補償年金の額

エ.請求手続

　遺族補償年金の受給権者が、年金の支給を受けるためには、死亡職員の所属していた任命権者を経由して基金に「遺族補償年金請求書」を提出することが必要です。

　なお、受給権者が２人以上あるときには、 原則として１人を代表者に選任してその旨を文書によって届け出てください。支給決定通知及び年金の支給は代表者に対して行います。

オ.受給権及び受給資格の消滅

　年金の受給権者、受給資格者は次の事由のいずれかに該当するに至ったときは、その権利、資格を失います。

• ＜1＞　死亡したとき
• ＜2＞　婚姻（内縁関係にある場合を含む。）をしたとき
• ＜3＞　直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき
• ＜4＞　離縁によって、死亡した職員との親族関係が終了したとき
• ＜5＞　子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき（職員の死亡の当時から引き続き一定の障害の状態にあるときを除く。）
• ＜6＞　職員の死亡の当時一定の障害の状態にあった60歳未満の夫、 父母又は祖父母がその障害の状態でなくなったとき
• ＜7＞　職員の死亡の当時一定の障害の状態にあり18歳に達する日以後の最初の3月31日が終了していた子又は孫がその障害の状態でなくなったとき
• ＜8＞　職員の死亡の当時一定の障害の状態にあり18歳に達する日以後の最初の3月31日が終了していたか60歳未満であった兄弟姉妹がその障害の状態でなくなったとき

カ.前払一時金

　年金の受給権者が申し出たときは、年金の一部を一時金として前払を受けることができます。

　前払一時金の支給の申し出は、年金の最初の支払に先立って行うのを原則としますが、遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から１年を経過する日までは申し出ができます。

　前払一時金の額は、年金の最初の支払に先立って申し出が行われた場合には平均給与額の1、000日分、 800日分、 600日分、400日分又は200日分に相当する額のうち、受給権者が申し出た額とし、 年金の支払があった後に申し出が行われた場合は、平均給与額の800日分、 600日分、 400日分又は200日分に相当する額のうち、平均給与額の1,000日分に相当する額から申し出の行われた日の属する月までの期間に係る年金の額を差し引いた額の範囲内で受給権者が申し出た額とします。

　なお、前払一時金を支給した場合には、その支給金額に対応する期間が経過するまで、年金の支給は停止されます。

（2）遺族補償一時金

ア.支給要件

　遺族補償一時金は、次の場合に支給されます。

• ＜1＞　職員の死亡当時、遺族補償年金の受給資格者がいないとき。すなわち、職員の死亡当時、遺族が年齢制限等によって年金の受給資格者となれない場合又は職員と生計維持関係になかった場合
• ＜2＞　職員の死亡当時、遺族補償年金の受給資格者がいたが、年金の支給開始後失格し、他に受給資格者がなく、かつ、既に支給された年金と遺族補償年金前払一時金の合計額が、失権の日を補償事由発生日として＜1＞により算定した遺族補償一時金の額に満たないとき。

イ.受給権者、受給資格者、遺族補償一時金の額

　受給権者となるのは、上表の受給資格者のうち最先順位者ですが、その順位は１、２、３、４の順序により、２と４においては、子、父母（養父母は実父母より先順位となる。）孫、祖父母、兄弟姉妹の順序になります。ただし、職員が遺言又はその任命権者に対する予告で、３及び４の該当者の中から特に指名した者がある場合は、その者が３及び４中の他の者に優先して遺族補償一時金を受けることになります。

ウ.請求手続

　遺族補償一時金の受給権者が、遺族補償一時金を請求するためには、「遺族補償一時金請求書」を死亡職員の所属していた任命権者を経由して基金に提出しなければなりません。